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苔にひとつの芽

ひろがる
カーボンニュートラル

脫炭素社會の実現は、一朝一夕にはできません。
また、誰かが頑張ればいいわけではありません。
2050年カーボンニュートラルをめざして、多くの取組が広がっています。
脫炭素社會の実現に向けて、すでに取組を進めている企業、自治體、団體のメッセージをお屆けします。

トップが語る脫炭素 
脫炭素経営への取組

パリ協定を契機に、企業が、気候変動に対応した経営戦略の開示(TCFD)や脫炭素に向けた目標設定(SBT、RE100)などを通じ、脫炭素経営に取り組んでいます。

こうした企業の取組は、國際的なESG投資の潮流の中で、自らの企業価値の向上につながることが期待できます。

また、気候変動の影響がますます顕在化しつつある今日、先んじて脫炭素経営の取組を進めることにより、他者と差別化を図ることができ、新たな取引先やビジネスチャンスの獲得に結びつくものになっています。

2021年度制作

  • 協発工業

    製造

    従業員數 約40人

    発注者から元請けに対してCO2削減要請が強まれば、我々、下請けに対しても波及することが予想されます。だからこそ、脫炭素経営を先取りすることで、お客様から「ここから部品を買っても大丈夫」と選んでもらえる、そうした企業として生き殘っていくことができると思っています。

  • 艶金

    繊維染色

    従業員數 約130人

    重油価格の亂高下への対処を目的に導入したバイオマスボイラーのおかげで自社のCO2排出量が4分の1に削減されたことを知り、脫炭素化を會社の付加価値向上に生かすことにしました。いち早く取り組んだことで、業界內において一目置かれる存在になったと自負しています。

  • ヴァンフォーレ
    山梨スポーツクラブ

    サービス

    従業員數 約15人

    環境への取組を続けてきたことによって、地元企業やサポーターから環境意識が非常に高いクラブだと支持を頂けるようになりました。身近なサッカークラブが発信することにより、皆さんと環境問題の距離が近くなる、そんな役割を果たしたいと考えています。

  • 深田電機

    卸売

    従業員數 約100人

    まずはCO2排出量を半減する目標を掲げることにしました。それによって具體的なアクションを起こせるようになり環境ソリューション企業として事業が拡大しました。気候変動に対する社會の意識の高まりで事業チャンスは今後ますます拡大すると思っています。

  • 【2021年度】企業 全編ムービー 日本語版

  • 【2021】Growing Momentum for Carbon Neutrality among Companies (Full)

2020年度制作
  • アシックス
  • アスクル
  • 小野薬品工業
  • キリンホールディングス
  • 滋賀銀行
  • 積水化學工業
  • 第一生命保険
  • 戸田建設
  • ナブテスコ
  • 富士フイルム
    ホールディングス
  • 全編ムービー

アシックス

製造

脫炭素化への取組
 TCFD SBT RE100

私たちアシックスは、創業哲學である「健全な身體に健全な精神があれかし」を脫炭素経営で実踐していきたいと考えており、サステナビリティを経営のど真ん中に據えています。このような企業姿勢を貫くことで、脫炭素経営のリーディングカンパニーの一つとして投資家の皆さまからも高く評価いただいております。

アスクル

流通

脫炭素化への取組
 TCFD SBT RE100

具體的な取組としては、原材料の調達から配送までサプライチェーン全體でCO2を削減するエコプラットフォームの構築を進めています。流通業1社の力には限界がありますが、脫炭素経営を宣言したことで、大変多くの企業と新しい構想の検討を進めることができるようになりました。

小野薬品工業

醫薬品

脫炭素化への取組
 TCFD SBT RE100

小野薬品工業は、脫炭素社會の実現を中長期環境ビジョンの重點項目の1つと定め、製薬業界における環境リーディングカンパニーとなることを目指しています。當社が製薬業界をリードしていくことで、サプライチェーンを含めたより多くの企業の取組強化に繋がれば、大変、喜ばしいことです。

キリンホールディングス

食品

脫炭素化への取組
 TCFD SBT RE100

TCFD提言に基づくシナリオ分析で気候変動による影響を調べた結果、地球溫暖化により、體調不良や熱中癥になる人が世界で拡大する可能性が高いことが分かってきました。キリングループは、脫炭素社會への取り組みをリードし、事業を通じてポジティブなインパクトを生み出し、豊かな地球を次世代につないでいきます。

滋賀銀行

金融

脫炭素化への取組
 TCFD

脫炭素化の取組は、短期的な業績には表れにくいものの、中長期的に見れば、経営基盤の強化や企業価値向上につながり、必ずメリットがあります。アフターコロナの新しい世界に向けて、より環境に良い方向へ復興しようという考え方も広がっています。當行は今後さらに、地域の脫炭素化、持続可能な地域社會づくりを強化していきます。

積水化學工業

化學

脫炭素化への取組
 TCFD SBT RE100

積水化學工業は、1990年代から環境への貢獻を企業価値創出のチャンスと捉えてきました。ESG経営を進める姿勢が評価され、2020年の「世界でもっとも持続可能性が高い100社」に3年連続、5回選出されました。これからも400億円のESG投資枠を設けて長期目線で示す「攻めの姿勢」で社會課題の解決に取り組んでいきます。

第一生命保険

保険

脫炭素化への取組
 TCFD RE100

"一生涯のパートナー"として、次の世代が擔う未來のために持続可能でレジリエントな社會の実現に挑戦していくことが私たちの使命です。機関投資家として、預かり資産36兆円すべてにおいてESGインテグレーションを推進します。全資産の投資判斷にESGファクターを導入し、脫炭素化に向けたアウトカムの創出を目指します。

戸田建設

建設

脫炭素化への取組
 TCFD SBT RE100

建設業界ではたくさんのエネルギーを使用しますが、もう化石燃料だけを主體として稼働させていく時代ではありません。浮體式洋上風力発電施設の実績は、日本の事業會社で初のグリーンボンド発行につながり、資金調達の面でも大きなメリットがありました。私達は、未來をつくる建設グループを目指しています。

ナブテスコ

製造

脫炭素化への取組
 TCFD SBT

各工場に太陽光発電システムを導入し、その発電電力をすべて自家消費しています。また、工場の設備は、省エネ効率の高いものに隨時更新し、最新の環境技術を採用した工場建屋の新築、建て替えなども行っています。企業の存在意義は社會への価値提供にあります。豊かな地球環境なくして、企業は存続できません。

富士フイルム
ホールディングス

製造

脫炭素化への取組
 TCFD SBT RE100

自家発電システムに使用する燃料を水素燃料などに転換し、2050年までに富士フイルムグループが使用するすべてのエネルギーでCO2排出量ゼロを目指します。こうした電力と燃料の脫炭素化という當社のアプローチを世界に提示し、脫炭素社會の実現をリードしていきます。

※2020年度時點の內容です。

  • 【2020年度】企業 全編ムービー 日本語版

  • 【2020年度】企業 概要版ムービー 日本語版

  • 【2020】Growing Momentum for Carbon Neutrality among Companies (Full)

  • 【2020】Growing Momentum for Carbon Neutrality among Companies (Digest)

トップが語る脫炭素 
ゼロカーボンシティの取組

地球溫暖化対策の推進に関する法律では、都道府県及び市町村は
その區域の自然的社會的條件に応じて溫室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計畫的な施策を策定し、
及び実施するように努めるものとするとされています。
こうした制度も踏まえつつ、脫炭素社會の実現に向けて地方公共団體が「2050年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むこと」を
表明しています。

2020年度制作

  • 巖手県久慈市
  • 富山県魚津市
  • 石川県金沢市
  • 長野県
  • 長野県軽井沢町
  • 京都府京都市
  • 奈良県生駒市
  • 鳥取県北栄町
  • 愛媛県
  • 熊本県熊本市
  • 全編ムービー

巖手県久慈市

市區町村

エリア 東北
 人口:約3.6萬人

久慈市は、地産の電源確保や、市が出資する地域新電力を通じた再生可能エネルギーの供給により、ゼロカーボンシティを目指しています。エネルギーの地産地消は脫炭素化だけでなく、エネルギー購入費用を市內に循環させ、地域経済の活性化にもつながります。

富山県魚津市

市區町村

エリア 中部
 人口:約4.3萬人

「水が旅するまち うおづ」の恵まれた自然環境を後世に殘すため、市が率先して脫炭素に挑戦することを決意しました。木造3階建て小學校は、魚津市の木材が97%を占めるなど、木材の活用を積極的に進め、CO2の森林吸収源となる豊かな森の保全に取り組んでいます。

石川県金沢市

市區町村

エリア 中部
 人口:約46.6萬人

金沢市は「エネルギー自立都市」の実現に向けて、次世代を擔う子どもたちをはじめとした市民への環境教育と普及活動を大切にしています。持続可能な金沢のミライを考え、様々な主體の取組を重ねてゼロカーボンシティを実現していきます!

長野県

都道府県

エリア 中部
 人口:約209.9萬人

今を生きる私たちは、將來世代のために、気候変動に危機感を持って向き合う責任があります。殘された時間はありません?!笟莺蚍浅J聭B宣言」?「気候危機突破方針」のビジョンを県民の皆様と共有し、一丸となって気候危機に立ち向かっていく決意です。

長野県軽井沢町

市區町村

エリア 中部
 人口:約1.9萬人

多様性の文化を取り入れ、先人たちがつくりあげてきたこの自然豊かでポテンシャルのある軽井沢町は、新たなエネルギーとして注目されている水素や次世代型太陽電池の活用などイノベーションを取り入れ、地域循環型社會を創出します。

京都府京都市

政令指定都市

エリア 近畿
 人口:約147.5萬人

地球溫暖化対策に関する人類史上初の約束『京都議定書』。これは、全人類が參畫するパリ協定へと飛躍しました?!壕┒甲h定書』『IPCC京都ガイドライン』採択の地の責務として、市民ぐるみで、脫炭素社會の実現に取り組んで參ります。

奈良県生駒市

市區町村

エリア 近畿
 人口:約11.8萬人

住宅都市である生駒市の最大の財産、それは「市民力」です。市民や民間団體、事業者などの力を集結し、いくつもの地域課題を同時に解決できる手法の1つが「ゼロカーボンシテ?!工坤瓤激à皮い蓼?。

鳥取県北栄町

市區町村

エリア 中國
 人口:約1.5萬人

北栄町は、國內最大級の1500kW風車を9基運営し、この利益を活用して太陽光発電の普及や公共施設のLED化など積極的に環境政策に取り組んできた町です。気候非常事態、ゼロカーボンシティを宣言することにより、更に、強い意志を持って行動を進めています。

愛媛県

都道府県

エリア 四國
 人口:約138.5萬人

愛媛県では、県民の暮らしと脫炭素社會が両立する『環境先進県えひめ』の実現を目指し、オール愛媛であらゆる取組を進めていきます。自転車で通勤?通學する「自転車ツーキニスト」の拡大や溫泉や銭湯の利用を呼び掛ける「溫泉でほっ!とシェアキャンペーン」など愛媛らしいクールチョイスの取組を実踐しています。

熊本県熊本市

政令指定都市

エリア 九州?沖縄
 人口:約74.1萬人

激甚災害がひとたび起これば被災地は自治體の境なしに大きな被害に見舞われます。熊本市は隣接する18市町村で、防災力の強化を踏まえ、脫炭素社會を目指す地域循環共生圏「脫炭素循環共生圏」への取組を進めています。

※2020年度時點の內容です。

  • 【2020年度】自治體 全編ムービー 日本語版

  • 【2020年度】自治體 概要版ムービー 日本語版

  • 【2020】Growing Momentum for Carbon Neutrality [Zero Carbon City] (Full)

  • 【2020】Growing Momentum for Carbon Neutrality [Zero Carbon City] (Digest)

脫炭素に向けた活動

持続可能な脫炭素社會の構築に向けた社會活動?社會様式に対する行動変容を促す活動が全國各地で行われています。

2021年度制作

  • JCCP國際石油?ガス協力機関

    脫炭素化の人材育成で世界に貢獻

    オイルビジネスに攜わる人材育成などを通じて日本と資源國の友好関係維持に努めてきたJCCP國際石油?ガス協力機関。研修プログラムに「カーボンニュートラル」を取り入れ、次世代を擔うリーダーと共に脫炭素社會の実現に貢獻しています。

  • ジャパンサステナブル
    ファッションアライアンス (JSFA)

    消費者を巻き込み業界全體で脫炭素

    『適量生産?適量購入?循環利用によるファッションロス?ゼロ』と『2050年カーボンニュートラル』を目標に持続可能な産業への移行を推進。賛同企業がタッグを組み、消費者の行動変容を起こすことで脫炭素化の取組拡大を目指しています。

  • 全國経営者団體連合會

    脫炭素化の流れを作り出す

    中小企業の経営者に人脈形成などの機會を提供することで経済発展に貢獻してきた全國経営者団體連合會。その人脈を活かして「カーボンニュートラル」に貢獻しようと、経営者一人ひとりの意識改革、脫炭素化への取組推進を呼びかけています。

  • 全國小水力発電大會
    (全國小水力利用推進協議會)

    クリーンエネルギーの一翼へ

    年間降水量が多く、豊富な水源に恵まれた日本。水力発電が見込まれる未開発地域は全國に200カ所以上あると言われています。その9割を占めるのが1,000kW以下の小水力発電です。脫炭素社會を築くクリーンエネルギー、私たちが暮らすこの國は大きな可能性を秘めています。

  • 脫炭素経営EXPO

    2050年カーボンニュートラルに向けた経営戦略

    パリ協定の採択や2050年カーボンニュートラル宣言を受けて一段と強まる企業の脫炭素化へ向けた要請。日本企業は脫炭素経営にどう取り組んでいくのか?経営戦略の再構築が始まっています。最新の脫炭素ソリューションが一堂に集結する日本最大級のイベントがこれからの企業経営をバックアップしていきます。

  • にいがた環境フェスティバル
    (新潟県)

    2050年脫炭素社會を創造する

    新潟県は2020年9月、2050年までに溫室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すことを表明しました。その取組の一つが「新潟の未來の環境をみんなで考えよう!」をテーマに若い世代も楽しみながら學べて、環境への意識が高まるイベント。未來のために今から行動を起こす。脫炭素に向けたアクションの輪が広がり始めています。

  • 日本商工會議所?年部

    脫炭素化への前進

    日本商工會議所?年部は、全國の中小企業のこれからを擔う若手経営者の集まり。2050年カーボンニュートラル、SDGs...。持続可能な社會の実現に向けた取組を推進し、未來を形づくる活動を実踐しようと“?年経済人”たちが結束を強めています。

  • Blue Earth Project

    未來を変える楽しさ

    『女子高校生が社會を変える』を合言葉に2006年、神戸市の松蔭高校で誕生したBlue Earth Project。 地球上で起きているグローバルな問題解決に貢獻できる身近なActionを実踐しようと全國の高校生に訴える活動を行っています。

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