環境省が所管する法人の情報を掲載しています。
- 所管法人（獨立行政法人）
- 所管法人（特例民法法人）
獨立行政法人
| 法人區分 |
獨立行政法人 |
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| 法人名 |
國立研究開発法人國立環境研究所 |
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| 住所?電話番號 |
茨城県つくば市小野川１６-２
０２９（８５０）２３１４ |
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| 法人の長の氏名 |
木本 昌秀 |
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| 設立年月日 |
H13.4.1 |
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| 所管課 |
大臣官房 総合政策課環境研究技術室?。▋染€６２４２） |
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| 業務実績評価 |
- 令和２年度業務実績年度評価書 [PDF 8,120KB]
- 令和元年度業務実績年度評価書 [PDF 7,574KB]
- 平成30年度業務実績年度評価書 [PDF 7,238KB]
- 平成29年度業務実績年度評価書 [PDF 42,989KB]
- 平成28年度業務実績年度評価書 [PDF 2,979KB]
- 平成27年度業務実績年度評価書 [PDF 1,123KB]
- 平成26年度業務実績年度評価書 [PDF 1,118KB]
- 第４期中長期目標期間期間実績評価書 [PDF 8,724KB]
- 第4期中長期目標期間業務実績見込評価書 [PDF 8,286KB]
- 第4期中長期目標期間業務実績見込評価を踏まえた事務?事業等の見直しについて [PDF 142KB]
- 第3期中期目標期間期間実績評価書 [PDF 1,239KB]
- 第3期中期目標期間業務実績見込み評価書 [PDF 1,084KB]
- 第3期中期目標期間業務実績見込評価に係る事務?事業の見直しについて [PDF 247KB]
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業務?財務に
関する資料 |
○中長期目標
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| 目的の概要 |
地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全に関する調査及び研究を行うことにより、環境保全に関する科學的知見を得、及び環境の保全に関する知識の普及を図ることを目的とする。 |
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| 主な事業の概要 |
- （１）環境の狀況に関する研究、人の活動が環境に及ぼす影響に関する研究、人の活動による環境の変化が人の健康に及ぼす影響に関する研究、環境への負荷を低減するための方策に関する研究その他環境の保全に関する調査及び研究。
- （２）環境の保全に関する國內及び國外の情報の収集、整理及び提供を行うこと。
- （３）気候変動適応法第11條第1項に規定する業務。
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| 法人區分 |
獨立行政法人 |
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| 法人名 |
獨立行政法人環境再生保全機構 |
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| 住所?電話番號 |
神奈川県川崎市幸區大宮町１３１０
０４４（５２０）９５０１ |
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| 法人の長の氏名 |
小辻󠄀 智之 |
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| 設立年月日 |
H16.4.1 |
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| 所管課 |
大臣官房 総合政策課?。▋染€６２１７） |
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| 業務実績評価 |
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業務?財務に
関する資料 |
○中期目標
○役職員の給與水準等
○獨立行政法人化に伴う政府出資額の増減
○調達等合理化計畫
○その他事項
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| 目的の概要 |
公害に係る健康被害の補償及び予防、民間団體が行う環境の保全に関する活動の支援、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の円滑な実施の支援、維持管理積立金の管理、石綿による健康被害の救済等の業務を行うことにより良好な環境の創出その他の環境の保全を図り、もって現在及び將來の國民の健康で文化的な生活の確保に寄與するとともに人類の福祉に貢獻することを目的とする。 |
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| 主な事業の概要 |
- （１）大気汚染や水質汚濁の影響による健康被害の補償業務
- （２）大気汚染による健康被害を予防するために必要な事業に係る業務
- （３）日本國內及び開発途上國の環境保全に取り組む民間団體への助成事業
- （４）ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用の助成等の業務
- （５）廃棄物の最終処分場の維持管理に係る費用の管理業務
- （６）石綿による健康被害の救済に関する業務
- （７）良好な環境の創出その他の環境の保全に関する調査研究、情報の収集、整理及び提供並びに研修を行うこと。
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環境省所管獨立行政法人の評価について
平成26年度以前の評価結果についてはこちらをご覧ください。
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